平成30年6月の食品衛生法の部分改正によって、日本でもHACCPに沿った衛生管理への取り組みが求められるようになりました。

導入には時間がかかるので、即日変わらなければならないわけではありません。法律によって移行期間があり、その終了が導入期限となります。HACCP制度化については、改正された法律の公布日から2年以内に施行されることになります。施行とは有効になることで、それまでは遵守していなくても問題ありません。また、施行後には1年の移行期間が設けられているので、トータルで3年の猶予があることになります。

施行日にもよりますが、最長で2021年6月までに対応すれば良いことになります。かなり余裕があるように思えますが、実際にはほとんど時間がありません。HACCPは組織に導入して、実際に運用できるようになるまで1年程度の期間が必要です。つまり施行されたらすぐに取り組まないと間に合わなくなります。また、知識がない状態では何もできないので、まずは制度を知ることから始めます。

担当責任者を決めて全社員への教育を行うことが重要です。形式だけの対応というわけには行かないので、しっかりとした準備が必要です。今まで何も似たような管理方法を取り入れていなかった企業にとってはかなりの負担となります。法規制であることからできていないことで罰則の恐れもあるので、確実な対応を考えながら、余裕を持って始めなければいけません。

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