国際的に適用する国が多いHACCPですが、日本では平成30年6月から原則として全ての食品製造業者に取り組むように法改正された経緯があります。
それまでにもいくつかの種類の認証が行われてきました。認証が必要となる理由として、国内の規制だけではなく、国際的な取り組みのために必要になるケースもあります。地域限定で取り入れている認証制度があります。東京都や北海道などの自治体が設定した地域HACCPと呼ばれるもので、対象製品や適用の範囲が限定された基準で、中小企業に対しても無理がない範囲での適用が行われています。
厚生労働省も缶詰やレトルト食品などの保管期間が長く完成品で直接検査がしにくいものや魚肉の練り物、乳製品や食肉製品、清涼飲料の分野に限定して総合衛生管理製造過程と言う認証制度を実施しています。そのほか自ら適合を証明するために行われているのが業界団体や民間審査機関による認証です。
菓子や製麺などの業界が関係する傘下企業に対して行うことでHACCPへの適合性を証明することが可能になります。民間審査はISO220000などの国際規格によって認証するものです。国際的な取引に活用したり、フードチェーンなどの一定の管理基準として適用する企業もあります。HACCPと言ってもそれを包括するような基準によって、規制になったり、認証制度として適用可能なものなどさまざまな種類があります。自社に合ったものを選んで活用することができます。